「源内」と創る、もっと身近で新しい役所のカタチ：政府AIプロジェクトのすべて

目　次

「源内」のPodcast
はじめに：私たちの生活と行政の未来を変える「源内」
「源内」プロジェクトの誕生：なぜ今、政府がAIを作るのか
「源内」の驚くべき機能：二つの強力な武器
1. 1. 汎用AI：あらゆるデスクワークを加速させる「賢い助手」
2. 2. 行政実務用AI：専門知識のスペシャリスト
安全性と信頼：なぜ「源内」は安心して使えるのか
1. 「源内」を支える国産LLMの選定
「源内」の進化を支える法律：AI法と基本計画
ロードマップ：2030年、AIが当たり前になる行政の姿
「源内」のオープンソース戦略：官民で共有する「発明」
1. なぜオープンソースにするのか？
EBPMの実践：データに基づいた客観的な政策決定
AIがもたらす行政の「働き方改革」
終わりに：共創する未来の「源内」
参考資料

「源内」のPodcast

下記のPodcastは、Geminiで作成しました。

はじめに：私たちの生活と行政の未来を変える「源内」

現代社会において、人工知能（AI）はもはや映画の中の夢物語ではなく、日々の生活を支える不可欠なインフラへと進化を遂げています。スマートフォンの音声アシスタントから、複雑な気象予測、さらには医療診断の支援に至るまで、AIはその可能性を広げ続けています。こうした中、日本の政府もまた、行政のあり方を抜本的にアップデートし、国民一人ひとりに対してより迅速かつ質の高いサービスを提供するための壮大なプロジェクトを始動させました。それが、デジタル庁を中心として進められているガバメントAI「源内（げんない）」です。

「源内」という名称には、単なる技術的なツール以上の、非常に深い願いと親しみやすさが込められています。江戸時代の天才発明家、平賀源内のように、自由な発想で新しい価値を次々と生み出し、社会を驚かせ、豊かにしていくこと。そして、生成AI（Generative AI）の略称である「GenAI（ジェン・エーアイ）」という響きを、日本独自の歴史と文化に結びつけることで、デジタル技術をより身近なものとして感じてほしいという思いです。

本報告書では、この「源内」がどのような背景で誕生し、どのような仕組みで動き、そして私たちの未来の行政をどのように変えていくのかについて、専門的な知見を交えつつ、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説していきます。2030年に向けて政府が掲げる「AIネイティブ行政」という壮大なビジョンの全貌を、共に行き先を探る旅のように紐解いていきましょう。

「源内」プロジェクトの誕生：なぜ今、政府がAIを作るのか

プロジェクト「源内」が立ち上がった背景には、日本の行政が直面している切実な課題と、それをテクノロジーで解決しようとする強い意志があります。デジタル庁は2023年度から生成AIのワークショップを開催してきましたが、そこでは「現場の職員がAIを試したくても、APIの利用手続きが複雑で気軽に実験できない」という大きな壁に直面していました。この「気楽に試せない」状況を打破し、公務員の自由なアイデアを即座に形にできる環境を整えることが、プロジェクトの原点となりました。

行政が独自にAI基盤を構築することには、主に三つの重要な意義があります。第一に、民間サービスでは扱いきれない「行政特有の機密情報」を安全に扱うためのガードレールを構築すること。第二に、日本固有の法律や慣習、言語表現に精通した「日本仕様のAI」を育てること。そして第三に、少子高齢化による圧倒的な労働力不足の中で、公務員が単純な事務作業から解放され、国民に寄り添うクリエイティブな仕事に集中できる環境を作ることです。

「源内」という名前は、2025年11月にデジタル庁から初めて公表されました。平賀源内がエレキテルを復元し、土用の丑の日をプロデュースしたように、デジタルという新しい「電気」を使って行政に活力を吹き込むというメッセージが込められています。

「源内」の驚くべき機能：二つの強力な武器

「源内」が提供するアプリケーションは、大きく分けて「汎用AI」と「行政実務用AI」の二つのカテゴリーで構成されています。これらは、公務員の日常を支える汎用的な能力と、専門的な課題を解決する特化型の能力を使い分けることで、行政全体の質を底上げします。

1. 汎用AI：あらゆるデスクワークを加速させる「賢い助手」

汎用AIは、私たちが普段の仕事で行うような文章作成、要約、翻訳、校正などを得意としています。しかし、「源内」の汎用AIが一般的なツールと異なるのは、政府専用のセキュアな環境で動いているという点です。

機能カテゴリー	具体的な活用例	期待されるメリット
対話型チャット	文書の下書き作成、アイデア出し、メール作成	思考の整理とドラフト作成の迅速化
高度な要約	長大な報告書や議事録を数行のポイントに凝縮	情報収集時間の劇的な短縮
多言語翻訳	海外の政策事例の翻訳、外国人向け文書の作成	グローバルな知見の活用と共生社会の推進
データ処理	Excel関数やプログラミングコードの生成	複雑な集計業務の自動化

2. 行政実務用AI：専門知識のスペシャリスト

こちらは、特定の行政業務を支援するために開発された専用のツール群です。デジタル庁は、職員が自らこれらのアプリを開発し、追加していけるような拡張性の高い設計を採用しています。

国会答弁作成支援AI: 国会質問の内容を解析し、過去の答弁や根拠資料を瞬時に検索して答弁の草案を生成します。これにより、一貫性のある正確な答弁を迅速に準備することが可能になります。
法制度調査支援AI（Lawsy）: 膨大な法律条文や判例をデータベース化し、特定の政策課題に対してどのような法的解釈が可能かを調査・分析するレポートを作成します。
公用文チェッカー: 行政文書特有のルールやガイドライン（文化庁の指針など）に沿っているかを自動でチェックし、誰にでも伝わりやすい平易な表現への修正を提案します。
アンケート分析支援: 例えば農林水産省では、約8,000件の自由記述アンケートを分析する際、従来は職員1人で2ヶ月かかっていた作業を、AIの活用によりわずか3日間（約95%削減）に短縮した実績があります。

安全性と信頼：なぜ「源内」は安心して使えるのか

政府がAIを導入する上で最も重視しているのは、セキュリティと透明性です。一般の無料AIサービスでは、入力した情報がAIの学習に再利用され、結果として秘密が漏洩してしまうリスクがゼロではありません。しかし、「源内」は徹底した安全設計を施すことで、この懸念を払拭しています。

「源内」は、政府が契約するクラウド環境（Amazon Web Services, Microsoft Azure, Google Cloudなど）の、外部から隔離された領域で構築されています。ここに入力されたデータがAIの学習に使われることはなく、また機密性の高い「要機密情報」を扱える仕組みが整えられています。

さらに、単一のAIモデルに依存するのではなく、複数のモデル（LLM）を切り替えて利用できるマルチモデル構成を採用しています。これにより、コスト効率の高いモデルや、日本語の精度が極めて高いモデルなど、用途に応じて最適な選択が可能となっています。

「源内」を支える国産LLMの選定

デジタル庁は、日本の文化や価値観、そして高度な日本語表現に対応するため、国内企業が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に採用しています。2025年12月には公募が行われ、厳正な審査の結果、以下の7社・団体のモデルが選定されました。

企業・団体名	モデル名（例）	主な強み・特徴
NTTデータ	tsuzumi 2	日本語に特化し、軽量で高速な動作を実現
カスタマークラウド	CC Gov-LLM	行政実務に最適化されたチューニング
KDDI・ELYZA	Llama-3.1-ELYZA-JP-70B	公開モデルをベースとした高い日本語推論能力
ソフトバンク	Sarashina2 mini	日本独自のデータによる高い適応性
日本電気 (NEC)	cotomi v3	産業・行政向けの専門知識に強い
富士通	Takane 32B	企業や行政のナレッジ活用に最適化
Preferred Networks	PLaMo 2.0 Prime	世界水準の計算資源による高い知能指数

これらの国産モデルを活用することで、日本はAIの技術基盤を海外に依存しすぎることなく、自国でコントロールできる「AI自律性（AIソブリン）」を確保しようとしています。

「源内」の進化を支える法律：AI法と基本計画

「源内」プロジェクトは、法的な裏付けを持って強力に推進されています。2025年5月に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」は、日本が「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」になるための礎石となりました。

この法律の成立に伴い、内閣には総理大臣を本部長とする「AI戦略本部」が設置され、国を挙げた司令塔機能が強化されました。また、2025年12月には「AI基本計画」が閣議決定され、「ガバメントAIを推進し、政府自らがAIを適正に調達し、安全・安心な形で利活用を先導する」という明確な方針が打ち出されました。

AI法が目指すのは、イノベーションの促進とリスク管理の絶妙なバランスです。不当なAI出力の抑制や、透明性の確保といったガイドラインを策定することで、国民が安心してAIの恩恵を享受できる環境を整備しています。政府自らが「源内」を通じてAIを使いこなす姿を見せることは、日本社会全体におけるAIの信頼性を高める「社会実装の起点」としての役割も果たしているのです。

ロードマップ：2030年、AIが当たり前になる行政の姿

「源内」の導入は、段階を追って着実に進められています。その最終的な目標は、2030年頃に「AIネイティブ行政」を実現することにあります。

Phase 1：試験導入（2025年5月〜）デジタル庁内で職員向けに運用を開始。実際に使いながら改善点を見つけ出し、行政特有のルールやドキュメントの共通化を進めます。
Phase 2：大規模実証（2026年1月〜）国土交通省など一部の省庁での試験利用を経て、3月からは全府省庁の約18万人の職員を対象とした大規模な実証実験を開始。行政資料を検索するRAGアプリの展開など、より実戦的な検証が行われます。
Phase 3：本格導入（2027年度〜）最大約28万人の政府職員が日常的にAIを活用する環境が構築されます。ここでは、各省庁の業務フロー自体が「AIを活用することを前提」に再設計され始めます。
Goal：AIネイティブ行政（2030年〜）行政運営の基盤が完全にAIへと移行。業務フローだけでなく、政府全体のナレッジ体系（知識の持ち方）やデータ体系がAI中心に再構成され、国民はよりパーソナライズされた、無駄のない公共サービスを受けられるようになります。

「源内」のオープンソース戦略：官民で共有する「発明」

「源内」の最も革新的な側面の一つは、デジタル庁が開発したシステムのソースコード（プログラムの設計図）を、GitHub上で「オープンソースソフトウェア（OSS）」として公開したことです。これは、単に透明性を高めるだけでなく、日本全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる極めて戦略的な一手です。

なぜオープンソースにするのか？

重複開発の防止: 1,700以上ある自治体や様々な政府機関が、それぞれ似たようなAI基盤を個別に開発するのは税金の無駄（車輪の再発明）です。「源内」を公開することで、これをベースとした導入が可能になり、コストを大幅に削減できます。
民間企業の参入とエコシステム: 「源内」のコードは商用利用が可能です。スタートアップや中小企業が「源内」を改良して、独自の付加価値を付けた「自治体向けAIパッケージ」などを開発・販売することを奨励しています。これにより、官民連携の新しい市場が生まれます。
セキュリティと品質の向上: 世界中の開発者の目に触れることで、プログラムの不備や脆弱性を早期に発見し、修正することができます。また、AWSやAzure、Google Cloudといった主要なクラウド環境へのデプロイ（構築）テンプレートも公開されており、導入のハードルが劇的に下がっています。

すでに「一般社団法人日本DX地域創生応援団」などの団体が、自治体向けに「源内AI」を無料提供したり、導入サポートを行ったりする動きが出てきています。政府が作った「発明」が、民間の力で全国津々浦々に広がっていく姿は、まさに現代の平賀源内精神の具現化と言えるでしょう。

EBPMの実践：データに基づいた客観的な政策決定

「源内」の導入は、政府が進める「EBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）」の強力な推進エンジンとなります。これまでは、膨大なデータの分析や過去の膨大な資料の整理に多大な時間がかかっていましたが、AIを活用することでこれを瞬時に行うことが可能になります。

例えば、新しい政策を考える際、AIに過去数十年の国会議事録や統計データを分析させ、複数の仮説の妥当性を検証させます。AIが示した客観的な根拠に基づき、人間（職員）がより質の高い政策を立案する。この「AIによる検証」と「人間による判断」の組み合わせが、より効果的で国民に納得感のある政策を生み出すことにつながります。

AIがもたらす行政の「働き方改革」

「源内」が目指すのは、公務員の仕事を奪うことではありません。むしろ、公務員を「単純な事務作業の苦労」から解放し、「人間にしかできない価値ある仕事」へと回帰させることです。

国会答弁の準備で徹夜をしたり、膨大なアンケート結果を数ヶ月かけて手作業でまとめたりする時間は、AIによって大幅に短縮されます。その分、職員は現場に足を運んで国民の切実な声を聞いたり、複雑な社会課題に対する独創的な解決策を練ったりする時間を確保できるようになります。また、指定職や管理職といったリーダー層が率先してAIを活用する仕組みを導入することで、組織全体の文化を「AIネイティブ」へと変革していく姿勢も示されています。

終わりに：共創する未来の「源内」

プロジェクト「源内」は、まだ始まったばかりの挑戦です。しかし、そこには日本の行政を根底から変え、国民生活をより豊かにしようという情熱と、計算された戦略が詰まっています。AIを単なる「輸入された便利な道具」として使うのではなく、日本独自の工夫を凝らし、オープンソースとして社会全体で共有し、共に育てていく。このプロセスこそが、デジタル社会における新しい公共の姿なのかもしれません。

2030年、私たちが役所を訪れたとき、あるいはオンラインで行政サービスを利用したとき、そこには「源内」の技術がさりげなく、しかし力強く私たちをサポートしてくれているはずです。それは、かつて平賀源内がエレキテルで人々に驚きと希望を与えたように、デジタル技術が人々の暮らしを明るく照らす未来です。私たちは、この「源内」という名の新しい知能と共に、より良い社会を築いていく旅の途上にいるのです。